会社設立から在留資格「経営・管理」申請、日本居住開始まで

会社の設立を行った後、在留資格「経営・管理」の申請を行う流れになります。
当事務所では、提携する専門家（司法書士、税理士など）との連携により、下記の一連の業務をサポートいたします。

①依頼する行政書士との打ち合わせ（事業内容、会社所在地、出資金額・方法、在留資格）
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②会社の基本事項の決定（会社名、会社住所、役員構成）
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③事務所（店舗）の賃貸借契約
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④会社の重要事項（定款）の作成・認証（株式会社の場合）
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⑤資本金入金（５００万円以上）
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⑥会社登記　※司法書士
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⑦税務署等への書類提出（開業届、外為法報告）　※税理士等
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⑧事務所、店舗の設備・備品準備
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⑨営業許可申請　※飲食店、中古品販売、旅行業などの場合必要
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⑩在留許可「経営・管理」申請書類作成・申請
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⑪在留資格「経営・管理」許可
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⑫日本入国準備（住居契約、入学手続きなど）
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⑬日本入国、居住開始（家具・携帯電話購入、インターネット契約、ガス・電気・水道開栓など）
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⑭経営開始（法人口座の開設、住所登録、社会保険等加入手続き、税理士顧問契約など）

手続きに必要な期間は、皆様の状況、各出入国在留管理局の混雑具合等により、大きく異なりますが、①～⑩で概ね２～６か月、⑩～⑭で２～８か月程度必要となります。

「高度専門職１号ハ」も、同じ流れになりますが、在留資格の優先審査により、「経営・管理」より早く結果が出ます。

ご家族が、私立学校、インターナショナルスクール等への入学を希望される場合は、早い段階で入学についての問い合わせが必要です。